［１８日 ロイター］ – 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が女子選手に対して生物学的な性別を特定する遺伝子検査導入などを計画していることについて、８０を超える人権・スポーツ擁護団体が撤回を求めている。
ＩＯＣは昨年６月、「女子カテゴリーを保護する」ためとして専門家と国際競技連盟から成るワーキンググループを立ち上げると発表し、９月に作業部会を設置した。報道では、その作業部会が遺伝子検査の導入やトランスジェンダーおよび身体的特徴からは男女の判断がつきにくい「インターセックス」の競技者の出場を一律に禁止する案を助言したとされている。
これを受け、「スポーツ＆ライツアライアンス（ＳＲＡ）」、「ＩＬＧＡワールド」、「ヒューマンズ・オブ・スポーツ」など数十団体が１７日に共同声明を発表。作業部会の推奨する措置はスポーツにおけるジェンダー平等を後退させると訴えた。
ＳＲＡのアンドレア・フローレンス事務局長は、性別特定検査や一律に選手の参加を禁止する措置は「女性の権利と安全を壊滅的な侵害」になるとし、「ジェンダーの監視や排除は全ての女性や少女に害を及ぼすもので、ＩＯＣが擁護を主張する尊厳と公平性を損なう以外の何物でもない」と主張した。
国連人権高等弁務官事務所、国連女性機関、世界医師会などの国際機関も、性別検査などを差別的で有害だと非難している。
ＩＯＣは五輪競技において１９９６年のアトランタ大会以降、全選手対象の性別検査を行っておらず、トランスジェンダー選手に対する一律のルールを設けていない。ただ、２０２１年に各競技統括団体に対し、それぞれガイドラインを策定するよう求めており、陸上競技や水泳など、複数の国際連盟が男子として思春期を過ごした選手が女子競技に出場することを禁止している。
ＩＯＣは１８日、ロイターに対し、現時点で何も決定は下されていないと述べた。
五輪＝ＩＯＣが性別検査再導入を計画か、人権団体など反発
引用元：ロイター
