史上初、五輪延期の舞台裏 ~日本が負った責任~

引用元:VICTORY
史上初、五輪延期の舞台裏 ~日本が負った責任~

緊急事態宣言がついに出た。この記事を書いている時点で東京の感染者は2000人を超え、体育館やプールなどのスポーツ施設は休業要請の対象となった。すでに世界のスポーツは完全にストップしている状況で、日本の緊急事態宣言など“焼け石に水”感が否めないのが実情だ。

そうしたなか、オリンピックの延期が決まってから感染者数が急増しているという指摘も聞かれる。実際は、延期を決めたから急増したというよりも、急増するのがわかってきたから延期を急いだという方が正しいかもしれないが。

事実、現状で東京オリンピックなど夢のまた夢である。来年の夏といえども満員の会場で君が代が流れる映像など想像できない。それでも、日本は来年の東京オリンピックに向けて金と時間をかけて準備をしていかねばならない。

なぜ、そんなことになったのか?その疑問に答えるべく史上初の五輪延期決定の舞台裏を取材した。

■IOCは超インテリ集団
日本政府からの提案を受けて延期を決めた国際オリンピック委員会(IOC)。安倍総理とのトップ会談が設定され、総理から延期を提案されたIOCのバッハ会長は心の中で小躍りして喜んだに違いない。オリンピックの延期は史上初の非常事態、いまや世界最大のイベントといってもいいオリンピックを主催するIOCにとって厳しい決断だった。そのIOCが場当たり的に、選手や競技団体に押し切られて延期を決断したと思う人がいるかもしれないが、そんな軟な組織ではない。IOCは法務部門もマーケティング部門も契約部門も、世界トップクラスの頭脳を集めた世界有数の超インテリ集団なのだ。

世界のスポーツに目を向ければ、競技によっては2月下旬から3月初旬にはすでに大会の延期が決まり始めていた。IOCは表向きには「通常開催」と強硬に主張しながら、延期や中止のシナリオをちゃんとシミュレーションしてきたのだ。

■計算された延期の決定
なぜ「通常開催」を強硬に主張する必要があったのか?それはいまの日本を見てみればすぐわかる。新型コロナウイルスの影響で飲食店の休業を要請するのかと思いきや、なかなかできない。そこに「休業補償」の問題が出てくるからだ。感染症の責任を誰に問うか、そんなのは愚問である。天災なのだからと、国ですら責任を取りたがらないのが実情だ。

IOCは、中止した場合や延期した場合、さらには1年の延期2年の延期など複数のシナリオでプラスとマイナスを試算していた。その際、一部保険を請求することも想定し、スポンサーや放送権者への補償も計算した。保険ひとつとっても主催者が一方的に中止して保険金を受けとることができるか、考えてもらいたい。自分から中止といえば、責任の矛先がどこに向くか考えてもらいたい。

IOCが批判を受けながらもじっと待っていたのが、アスリートからの声と日本側からの提案なのだ。言い方はよろしくないかもしれないが、IOCは「アスリートファースト」という言葉を巧みに利用する。誰が見たって、選手は安心して練習できないし、大会もどんどん中止になる。しかし、それでは足りない。中止や延期を訴える声がないと。アスリートにおされて延期を決めることに意味があったというわけだ。さらに、安倍総理がトップ会談を求めてきた。政府おかかえの報道機関は、安倍総理が主導して延期を決めたと真顔で言っているが、頭がお花畑というほかはない。実際は日本から求めたことでIOCは責任を日本におっかぶせることにまんまと成功したわけだ。

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