新型肺炎猛威でも…組織委も国も東京五輪危機に“頬かぶり”の怪しさ

新型肺炎猛威でも…組織委も国も東京五輪危機に“頬かぶり”の怪しさ

「火消し」に躍起という感もある。

 国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪組織委員会は、大会の準備状況を確認するための事務折衝を13日から2日間の日程で行った。

 冒頭で組織委の森喜朗会長は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大について「無責任なデマも流されたが、東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と語った。

 先月30日、新型ウイルスによる肺炎が原因で、「東京五輪・パラリンピックが中止になる」というデマが、インターネットで一時拡散した。森会長は公の場で「五輪中止」を改めて否定したわけだが、根拠に乏しいデマをあえて否定するあたりに、何か触れたくないことがあるのではないかというウサンくささを感じる。感染が拡大している今、国民に伝えるべきはそんなことではないからだ。

■選手の不安

「ブレないスポーツ報道」の著者である津田俊樹氏(スポーツライター)がこう言う。

「東京五輪の開幕(7月24日)まで約5カ月です。国内での感染者は14日(8時)現在251人。これが正確な数字かどうかもわからない。いたずらに不安を煽るつもりはありませんが、五輪憲章の第1章に『選手への医療と選手の健康に関する対策を促し支援する』とある。どのような状況になれば五輪の中止、延期を考えるのか。危機管理のためにもIOCと話し合う時期に来ているのではないか」

 13日には新型コロナによる国内初の死者も出た。五輪開幕は7月でも陸上や水泳、体操など、代表選考会は屋外、屋内競技とも5月まである。

「試合会場や観客、各競技団体の合宿先、ナショナルトレセンなどのウイルス対策は万全なのか。選手たちが抱えているであろう不安を、組織委員会はきちんとした説明で取り除かなければなりません」(前出の津田氏) 新型肺炎猛威でも…組織委も国も東京五輪危機に“頬かぶり”の怪しさ 組織委員会の森会長とIOCのコーツ調整委員長に危機感なし(代表撮影)

検査態勢にも疑問
 疑問はもうひとつある。スイスの製薬会社「ロシュ」は中国の武漢市にウイルスの検査ツールを無償提供している。このツールを購入すれば、検査自体は簡易なので日本の検査態勢は大幅に改善されるという報道もある。

 それが本当なら、なぜ即座に動かないのだろうか。

「安倍首相は五輪招致のプレゼンテーションで世界が心配する福島原発の汚染水を『アンダーコントロール(管理下に置いている)』と述べた。安全な国であることを強調したかったからです。もしも新型ウイルスの検査を受ける人が増えれば、患者数も比例して増える可能性が高い。五輪を間近に控える国としては、患者数は少ないに越したことはない。これまでの政府の対応を見ていると、そんなことさえ思ってしまう」(前出の津田氏)

■監視役のマスコミが旗振り役に

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は五輪のリスクを報じないマスコミに関して「当然ですよ」と言って続ける。

「朝日、毎日、読売、日経の日本を代表する大新聞は東京五輪のオフィシャルパートナーです。協賛金は1社あたり15億円といわれている。テレビはNHKと民放でつくるジャパンコンソーシアム(JC)が18年平昌五輪と20年東京五輪で660億円の放映権を払っている。監視役であるべきマスコミが、今は東京五輪を盛り上げなければならない立場にある。彼らにとって新型ウイルスの問題はいい迷惑で、『東京五輪はこんなことが懸念される』なんて報道をすれば、五輪熱気に水を差すことになる。新型ウイルスの感染がこの先も広がれば、参加を危惧する国や選手は増えるでしょう。マスコミは、IOCや組織委員会、政府の方針、対応に目を光らせなければならないのに、まったく機能していない」

 さらに続ける。

「福島原発事故による原子力緊急事態宣言は今も解除されていない。そんなことは世界の人は知りません。世界から大勢の人を呼ぶだけでも問題なのに、IOCのバッハ会長はもちろん、組織委員会の森会長や安倍首相も五輪の旗振り役で危機感はない。感染者は増えるばかりの現状を見れば、五輪に参加する選手の健康チェックが必要になるかもしれません。選手村でひとりでも新型ウイルスの感染者が出たら、それこそ大変なことになる。各国の五輪委員会に事前の健康診断を要請したり、来日後のチェックを認めてもらうというケースもあるでしょう。いずれにしても、クルーズ船の隔離策を見てもわかる通り、この国の危機管理は場当たり的。最悪の事態にならないことを祈るばかりです」

 これ以上、この国の恥部は見せたくないのだが……。

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